「守りの産業医」から
「攻めのパートナー」へ。

A. 産業医は、従業員の健康と安全に関する“会社の仕組み”を整え、トラブルを未然に防ぐ役割です。具体的には、職場巡視・衛生委員会・長時間労働者の面談・メンタル不調者対応・復職支援・ストレスチェック関連など、企業の状況に応じて実務面まで支援します。

A. 原則として、常時使用する労働者が50人以上の事業場では、産業医の選任が必要です。

一方で、50人未満でも、メンタル不調や休職者が出始めた／長時間労働が多い／衛生委員会が形骸化しているなどがあれば、早めに相談するメリットがあります。

A. 法令上の義務がある場合、未選任は是正勧告の対象になりえます。

ただし大切なのは「罰則回避」だけでなく、休職・離職・労務トラブル・生産性低下のリスクを下げることです。産業医は“いざという時の保険”にもなります。

A. 会社の状況によります。

巡視が月1回でも、面談対応・復職支援・衛生委員会準備・安全衛生体制の整備が必要になると、巡視以外の支援が重要になります。

「名義貸しのように巡視だけ」ではなく、実務として困っている点を一緒に解決できるかが産業医選びのポイントです。

A. 名義貸しは、形式的に名前だけ置いて実務支援がほとんどない状態を指します。

実務では、面談・意見書・復職判定・人事との調整などが必要になる場面が多く、ここが弱いと結局会社側の負担が増えます。

当方では「形式」よりも、現場で実際に役立つ運用を重視しています。

A. 産業医は、本人の状況を踏まえて就業上の配慮（勤務制限、配置、休職、復職条件など）を医学的に整理し、会社が判断しやすい形にします。

治療そのものは主治医が中心ですが、会社側にとって重要な「働き方の判断」を支援できるのが産業医です。

A. 最終判断は会社（人事・経営）ですが、産業医は医学的な意見書を通じて判断材料を提供します。

特に復職は、「戻す／戻さない」ではなく、段階的な復職プラン（勤務時間・業務内容・在宅可否など）まで設計することで成功率が上がります。

A. 実施者は医師等である必要がありますが、実務は外部サービスを利用する企業も多いです。

産業医が関わるのは主に、高ストレス者面談、集団分析の読み解き、職場改善への提案など「結果を活かす」部分です。やりっぱなしにならない運用が大切です。

A. 会社の健康課題（長時間労働、メンタル、熱中症、感染症、腰痛など）に対して、議題設定→対策→定着を回していく場です。

産業医が入ることで、議事録・講話テーマ・改善の優先順位が整理され、形骸化しにくくなります。

A. 守られます。産業医には守秘義務があり、会社へ共有されるのは基本的に就業上必要な範囲（配慮事項や勤務制限など）です。

本人の同意なく、診断名や詳細な病状を会社へ伝えることは通常ありません。

A. はい、可能です。

特に、多拠点・在宅勤務が多い企業ではオンラインの方がスピーディに運用できることもあります。職場巡視は原則訪問が望ましいため、状況に応じて組み合わせます。

A. はい、可能です。

安全衛生体制の整備（産業医選任、衛生委員会、記録の整え方など）を含めて、「何が不足しているか」「どう直すか」を実務的に整理します。

A. 会社規模・訪問頻度・対応範囲で変わります。

一般的には「月額顧問（定期訪問＋相談対応）」が中心ですが、スポット相談や制度整備のみなども可能です。まずは状況を伺い、無理のない形で提案します。

A. もちろん大丈夫です。

「50人前後で迷っている」「メンタル対応が増えて困っている」「今の運用が合っていない」など、検討段階の相談が一番効果的です。現状を整理したうえで、必要な範囲から一緒に設計します。